2018年6月12日火曜日

債権法改正について(20)(不可分債務と連帯債務1)

司法書士の岡川です。

やっと詐害行為取消権の話が終わったところですが、次は多数当事者間の債権債務関係に関する、これまたややこしい話です。
今日から何回かに分けて取り上げるのは、不可分債権・不可分債務・連帯債権・連帯債務、この辺です。


・・・ん?連帯債権?

まあ、それはひとまず置いといて。


この分野は、現行法の理解だけでも難しいのに、改正法がどう変わったか理解するのはもっとややこしいですので気合入れましょう。
まず、条文の順番は無視して、債務者が複数の場合からいきます。

債務者が複数の場合、考えられるパターンは、
・分割債務
・不可分債務
・連帯債務

この3つです。
現行法におけるこれらの区分は、ざっと次のような感じ。

分割債務とは、性質的に分割可能で、当事者も特に「分割しちゃだめ」と決めてない債務。
例えば、「AとBが合計100万円を支払う」という債務は、金額を分ければいいだけなので、分割可能ですね。
この場合、原則としてAが50万円、Bが50万円支払えばよい。

これに対して、不可分債務は、「性質的に」あるいは「当事者の意思表示によって」分割できない債務。
「AとBが甲車を引き渡す」という債務は、甲車を半分ずつ用意して別々に引き渡すわけにもいかないので、性質的に分割不可能ですね。
あるいは、「100万円を支払う」といった性質的には可分な債務でも、「50万ずつに分けるのではなく、100万円を耳そろえて一括で支払う」という取り決めがあれば、不可分債務ということになります。

連帯債務とは、数人の債務者が連帯して(それぞれが債務の全体に対して)責任を負う(という取り決めがある)債務。
性質的には分割可能なんだけど、連帯債務として取り決めれば連帯債務です。


性質的に不可分な債務は不可分債務で間違いないので、問題は性質的には可分な場合です。
現行法の解釈では、原則として分割債務、不可分だと決めれば不可分債務、連帯して責任を負うと決めれば連帯債務、というふうに振り分けられているわけです。


これが改正法では、定義から変わってきます。

・不可分債務…債務の目的がその性質上不可分である場合(改正430条)
・連帯債務…債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するとき(改正436条)

つまり、「性質上可分だけど、当事者の意思によって不可分」というパターンはなくなり、不可分債務とは、性質上不可分の場合のみを意味することになります。
当事者の意思によって各債務者に債務全体の責任を負わせる場合は、連帯債務に一本化されました。

不可分債務と連帯債務の振り分けがスッキリ整理されたところで、連帯債務の規律が変更されます。

まず、債務者の1人について生じた事由が、他の連帯債務者にどう影響するかという問題。
現行法では、連帯債務については、以下の事由について絶対効がある(1人の債務者について生じた事由が、他の債務者についても及ぶ)と規定されています。

・履行の請求(現行434条)
・更改(現行435条)
・相殺(現行436条)
・免除(現行437条)
・混同(現行438条)
・時効の完成(現行439条)

このうち、請求、免除、時効の絶対効の規定が削除されました(これらは相対効になる)。
つまり、残った絶対効は、更改、相殺、混同のみです。


なお、細かい話ですが、現行法によると、連帯債務者は、他の債務者が債権者に対して有している債権を使って相殺することが可能です。
例えば、連帯債務者ABがCに対して100万円の連帯債務(甲)を負っていて、AがCに対して50万円の債権(乙)を有している場合、Bは、勝手にこの乙債権をもって甲債権と相殺し、甲債務におけるAの負担部分(50万円)を消滅させることが可能なわけです。
もちろん、Bの負担部分の50万円は残りますが、50万円は消滅したので100万円を支払う義務はなくなるわけです。

でもまあ、さすがに他人(連帯債務者)の債権を勝手に使って相殺するのは無茶やろ~という批判が強かったので、次のように改正されます。

第439条2項 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

つまり、勝手に相殺できるのではなく、履行を拒絶できるという形になります。
先ほどの例でいうと、Aが50万円分で相殺可能なので、Bとしては、Cから100万円全額の請求をされても、A負担部分の50万円については履行を拒絶できるということです。

長くなってきたので、不可分債務については次回へ回します。

では、今日はこの辺で。

2018年5月16日水曜日

債権法改正について(19)(詐害行為取消権4)

司法書士の岡川です。

債権法改正、今日のテーマは詐害行為取消権。
詐害行為取消権の話も皆さんそろそろ飽きてきた頃じゃないですか?
私は飽きました。

でも、もう終わりです。あと一息!


詐害行為取消権が行使された場合の効果についても条文上細かく規定されるようになりました。

第425条 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。

現行法では、「前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。」と定められており、取消の効力は、その相手方である受益者や転得者に対してのみ(相対的に)生じて債務者には効力が及ばないというルールになっています。
そうすると、例えば「債務者に効力が及ばないのに、取消後の目的物を債務者に返還させる」ことをどう説明するのか?(「債務者にとっては有効」な契約によって引き渡した目的物なので、返すといわれても受け取る理由がない)という問題等もありました。

改正法では、効力の及ぶ範囲として「債務者及び」という文言が追加されました。

ただし、あくまでも、債務者に対して効力が及ぶというだけで、全ての受益者・転得者に対して効力が及ぶというわけではありません。
424条の5でも出てきましたが(参照→「債権法改正について(16)(詐害行為取消権1)」)、改正法では現行法より色んな意味で相対性が限定されているものの、完全に取消しの絶対効までを定めたものではないといえます。


債務者に対して取消の効力が及ぶことになったので、取消後の処理についても新たな規律が必要になります。

第425条の2 債務者がした財産の処分に関する行為(債務の消滅に関する行為を除く。)が取り消されたときは、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請求することができる。債務者がその反対給付の返還をすることが困難であるときは、受益者は、その価額の償還を請求することができる。

第425条の3 債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合(第四百二十四条の四の規定により取り消された場合を除く。)において、受益者が債務者から受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、受益者の債務者に対する債権は、これによって原状に復する。

第425条の4 債務者がした行為が転得者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたときは、その転得者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。ただし、その転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。
一 第425条の2に規定する行為が取り消された場合 その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば同条の規定により生ずべき受益者の債務者に対する反対給付の返還請求権又はその価額の償還請求権
二 前条に規定する行為が取り消された場合(第424条の4の規定により取り消された場合を除く。) その行為が受益者に対する詐害行為取消請求によって取り消されたとすれば前条の規定により回復すべき受益者の債務者に対する債権

細かくかかれていますが、要するに、契約が取り消された場合は、相互に元に戻しましょうという当然の話です。
現行法では、債務者には効力が及ばないという前提があったので、例えば受益者が債務者に不動産を返したとしても、受益者は債務者に対して「代わりに売買代金を返せ」と請求する権利はありませんでした(不当利得の返還請求という形での解決を図るしかない)。
前提が変わったので、この反対給付の請求権をストレートに認めることになったわけですね。


というわけで、詐害行為取消権の改正はこれで終わりです。
大きく変わっているので、試験勉強している人とかは、整理し直しておきましょう。

では、今日はこの辺で。

2018年4月24日火曜日

債権法改正について(18)(詐害行為取消権3)

司法書士の岡川です。

今日もまた詐害行為取消権の話です。

今日取り上げる条文は、詐害行為取消権の行使の方法等を定めたものですが、これらすべて今回の債権法改正で新設されたものです。

詐害行為取消権の大量の条文の新設は、債権者取消権の理論的な対立を、全て立法的に解決したような感じですね。
制度趣旨や法的性質をどう理解するか、を考えるまでもなく、実務的には結論が全部条文に書かれてしまっています。


第424条の6 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。
2 債権者は、転得者に対する詐害行為取消請求において、債務者がした行為の取消しとともに、転得者が転得した財産の返還を請求することができる。転得者がその財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、その価額の償還を請求することができる。

第424条の7 詐害行為取消請求に係る訴えについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
一 受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え 受益者
二 転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え その詐害行為取消請求の相手方である転得者
2 債権者は、詐害行為取消請求に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。

詐害行為取消権というのは、誰に何を請求する権利なのか、という根本的なところは現行法には何も書かれていませんし、学説の対立もありました。
そういう本質論はさておき、

①債務者がした行為の取消し
②移転した財産の返還
③返還が困難なときは、価額償還

を請求することができると明記されました。
また、訴訟においては、債務者は被告にはならず、受益者や転得者のみが被告になるとされています。

これは判例の明文化で、「債務者・受益者・転得者の全員を被告として法律行為の取消しを請求すべき」とする説や、「受益者や転得者を被告として返還のみを請求すべき」とする説は、いずれも改正法の解釈としては困難になりますね。

また、債務者は被告にはなりませんが、訴訟告知をしなければいけないという制度が新設。
これは、後に出てくるとおり、詐害行為取り消しの効果が債務者に及ぶことになったことに伴う、債務者保護のための制度といえます。


それから、取消しの範囲については、次の条文が新設されています。

第424条の8 債権者は、詐害行為取消請求をする場合において、債務者がした行為の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、その行為の取消しを請求することができる。
2 債権者が第424条の6第1項後段又は第2項後段の規定により価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

判例の明文化で、特に異論もないところですね。


ところで、詐害行為取消権の行使によって返還を求める財産が動産や金銭の場合は、債権者が直接自分に引き渡すよう求めることができるというのが判例です。
この判例法理も条文に明記されることになりました。

第424条の9 債権者は、第424条の6第1項前段又は第2項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。
2 債権者が第424条の6第1項後段又は第2項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

まだまだ詐害行為取消権の改正は続きますが、ここでまた切ります。

では、今日はこの辺で。

2018年4月7日土曜日

債権法改正について(17)(詐害行為取消権2)

司法書士の岡川です。

今日は詐害行為取消権の続きで、詐害行為取消権が成立する要件の特則を規定した424条の2~4をみていきます。
いずれも、今回の改正で新設された条文です。

これらの条文の追加には背景事情として破産法の存在があります。

破産法とは、文字通り破産手続について定めた法律であり、平成16年に制定(同時に、旧破産法は廃止)されました。

その中に詐害行為取消権と似た「否認権」という制度があります。
否認権は、破産者が破産債権者を害することを知ってした行為を否認(無効化)し、原状に復させるものですが、現行破産法では旧破産法よりも厳格な要件が定められるようになりました。

他方で、詐害行為取消権は明治時代から続く民法に規定された制度ですが、古くより判例は、比較的広範に詐害行為取消権を認めてきました。
それに対する批判ももちろんあったのですが、現行破産法の制定により、否認権とのアンバランスさが顕著になりました。

すなわち、破産状態という危機的状態において、債権者全体の利益のために行使される制度である否認権が、現行法では厳格な要件のもとに認められているのに対し、そこまで至っていない状況で、しかも個別の債権者が自己の債権の保全のために行使することが予定されている詐害行為取消権が、従来の判例法理に従えば、否認権よりも広く認められるという事態が生じていたのです。


これを解消するために、今回の債権法改正では、債権者取消権の要件として破産法における否認権と同じような要件が取り入れられています。
それが、特則部分です。
では、順番に見ていきます。


第424条の2 債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
一 その行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、債務者において隠匿、無償の供与その他の債権者を害することとなる処分(以下この条において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。
二 債務者が、その行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
三 受益者が、その行為の当時、債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。

詐害行為とは、債務者が無資力になるような行為なので、必ずしも無償で財産を処分する行為である必要はなく、対価を得ている場合であっても取消しの対象になり得ます。

判例は、相当の対価を得て処分した場合(平たくいうと、適切な価格で売却したような場合)も、詐害行為になりうる(現金化されると資産が散逸する危険があるため)としていましたが、本条では、無制限に取消しの対象にするのではなく、1~3号の要件をすべて満たした場合にのみ取消しが可能になると規定しています。

破産法161条1項に合わせた形です。


第424条の3 債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすることができる。
一 その行為が、債務者が支払不能(債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第一号において同じ。)の時に行われたものであること。
二 その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。
2 前項に規定する行為が、債務者の義務に属せず、又はその時期が債務者の義務に属しないものである場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、債権者は、同項の規定にかかわらず、その行為について、詐害行為取消請求をすることができる。
一 その行為が、債務者が支払不能になる前30日以内に行われたものであること。
二 その行為が、債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること。

一部の債権者に弁済したり、担保権を設定する行為も詐害行為になるとするのが判例の立場です。
ただこれも無制限に認めるのは相当でないので、本条で要件を厳格化しています。
1項、2項とも、2号の「通謀して他の債権者を害する意図をもって行われた」という要件は判例が定立した要件の明文化ですが、1号の要件が破産法162条1項に合わせて新設されました。


第424条の4 債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第424条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる。

これは、424条の3の例外ですね。
代物弁済(金銭での弁済に代えて不動産などの現物で支払うこと)の場合、基本的には424条の3に当たるわけですが、例えば200万円の債務を消滅させるのに1000万円の不動産で代物弁済したような場合は、差額の800万円の部分については、424条の3に定める厳格な要件を満たさなくても、424条の本則に従って詐害行為取消請求ができる、というルールです。


だいぶ細かい話になりましたが、まだまだ詐害行為取消権の話が続きます。

債権法改正、ちょっと詐害行為取消権に力入れすぎじゃな~い?


では、今日はこの辺で。

2018年3月26日月曜日

債権法改正について(16)(詐害行為取消権1)

司法書士の岡川です。

少し間が空いてしまいました。
少しだけね、少ーしだけ。

でも書き溜めてるので、しばらく続けて投稿できると思います。
忘れなければ。

さて、ここから、どんどん一般の人に馴染みの薄い領域に突入していきます。
今日のテーマは詐害行為取消権。

なんか字面だけ見るとかっこいい。


詐害行為というのは、他人を害する行為のことです。
「詐害」という日本語は「偽って」という意味を含んでおりますが、法律用語としての「詐害行為」は、必ずしも他人を騙した場合に限りません。


さて、詐害行為取消権は、債権者に認められている権利で、債務者が債権者を害すること(典型的には、「そんなことをやったら債務超過になってしまう」ような行為であること)を知ってした法律行為を取り消すことができるというものです。

お金を借りてる債務者が、債権者にお金を返すのが嫌だったので、自身の唯一の資産である自宅の不動産を第三者に無償で贈与したり、著しく低額で売り払ったりする行為が詐害行為となります。
債権者にお金を返すくらいなら、仲の良い知人にあげてしまおう!とかいうイヤガラセですね。

そんなことをされると、債権者からすれば、いざという時差し押さえる資産が流出してしまって不利益を被ってしまいます。

そこで、債権者は、詐害行為取消権を行使すれば、この贈与なり売買を取り消すことができます。
他人同士の契約に横槍を入れて無効化できる強力な権利なのです。


細かいところですが、現行民法における詐害行為取消権は、債権者代位権と同じ第3編(債権編)の「第1章第2節第2款」に「債権者代位権及び詐害行為取消権」というタイトルで納められていたのですが、改正法では、債権者代位権と詐害行為取消権が分けられて、前者が第2款、後者が第3款となりました。
詐害行為取消権に関する条文も、大幅に増えています。
ホントにめっちゃ増えたので、何回かに分けます。

さて順番に見ていきましょう。

まず、基本となる424条は、3項と4項が追加されました。

第424条 (略)
2 (略)
3 債権者は、その債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求(以下「詐害行為取消請求」という。)をすることができる。
4 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。

1項と2項も若干表現が改正されていますがスルーします。

3項と4項も基本的に判例の明文化です。

ただ、3項については、判例では、詐害行為取消権を行使するには、詐害行為より前に被保全債権が発生していないといけない(被保全債権の発生より後になされた詐害行為のみ取り消すことができる)としています。
債権者が債権者になる前の行為を取り消すというのは不合理ですから当然ですね。

改正法の条文では、被保全債権が、「行為の前の原因に基づいて生じたもの」である場合に詐害行為取消請求ができると書かれています。
つまり、必ずしも被保全債権自体が詐害行為の前に発生していなくてもよいわけです。

例えば、①AがBとの間で保証委託契約を締結し、②Bが詐害行為を行い、③Aが保証委託契約に基づいて保証債務の履行をしたことでAのBに対する求償債権が発生した、という時系列の場合、被保全債権は、詐害行為(②)の後に発生(③)していますが、その原因は保証委託契約(①)ですので、Aは詐害行為取消請求が可能ということになります。

判例では、そこまでは述べていませんので、改正法は、表面上は判例より詐害行為取消の範囲が広いといえますが、判例法理も必ずしもそこを否定していないと考えれば、判例法理の外延が明確になったともいえます。

ここまでが詐害行為取消権の基本部分ですが、大幅に考え方が変わったことも無いので分かりやすい。


この後、424条の2~424条の4まで、特則が類型化されて規定されています。
長くなるので後回しにして、424条の5を先に見ましょう。

第424条の5 債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。
一 その転得者が受益者から転得した者である場合 その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
二 その転得者が他の転得者から転得した者である場合 その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。

転得者に対する詐害行為取消請求が認められる要件ですね。
転得者というのは、何か(財産とか権利とか)がA→B→C→D→…と移転した場合、AB間の問題におけるC(とCより後に取得した人ら)のことをいいます。

現行民法では、424条の中で(受益者と同列で)規定しているのですが、もう少し細かく説明されています。
ここで書かれているのは、取消請求をする転得者及びそれより前の転得者全員が「債権者を害すること」を知っていた(悪意の)場合にのみ詐害行為取消請求をすることができるというものです。

現行法では、この点特に明記していませんが、判例は、請求する相手方である転得者が悪意であれば取消を認めます。
知ってたか知らなかったか(善意か悪意か)は、転得者ごとに個別に(相対的に)判断して、その転得者との関係において取消し(相対的取消)を認めるわけです。
このような考え方を「相対的構成」と言ったりします。




ちなみに、法律用語というか、法律論において、「Aさんとの関係ではこうだけど、Bさんとの関係ではまた別」というような関係を「相対的」と表現しますので覚えておきましょう(相対的無効、相対的効力…とか)。


ところが、改正法では、請求の相手方である転得者が悪意であっても、それより前に善意の(知らなかった)人がいれば、詐害行為取消請求が認められないということになります。
つまり、転得者が複数出てきた場合において、間に一人でも善意者(詐害行為を知らない人)が出てきた時点で、詐害行為取消権の行使が遮断されます。
判例の考え方を採用せず、取引の安全(中間の善意者の保護)を重視して、要件が厳格になったということができます。
なお、後の条文でも出てくるのですが、債務者の行為を絶対的に取り消す(取消しの効力として、絶対的無効)ものではありません。

ただ難点は、転得者が詐害行為取消権の行使を妨害するには、自分の前にとにかく善意者を一人挟めばよいので、適当な人に1回取得してもらい(これを「藁人形的善意者」とかいったりする)、その人からさらに転得することで、悪意者が詐害行為取消権を遮断しつつ転得が可能になるということです。
この点に関しては、従来より絶対的構成説が示していたとおり、藁人形的善意者を悪意者と一体のものとみなして取消しを認める、といった解決方法が採られることになるのでしょう。


というわけで、詐害行為取消権の原則的な要件を定めた条文を先に紹介したところで、次は、特則をみていこうと思います。

では、今日はこの辺で。