2018年9月13日木曜日

債権法改正について(23)(保証1)

司法書士の岡川です。

保証に関する規定は、今回の債権法改正で大きく変更された点のひとつです。

まずは、現行法上の一般的な理解や判例を明文化したのが、448条2項(「主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない」)とか457条2項(「保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる」)の改正ですね。

457条3項に新設された、

第457条3項 主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

というのも、趣旨は同じことです。

ところで、連帯保証については、現行法上、連帯債務の規定が多く準用されています。
現行458条では、

・連帯債務者の一人に対する履行の請求(434条)
・連帯債務者の一人との間の更改(435条)
・連帯債務者の一人による相殺等(436条)
・連帯債務者の一人に対する免除(437条)
・連帯債務者の一人との間の混同(438条)
・連帯債務者の一人についての時効の完成(439条)
・相対的効力の原則(440条)

の各規定が、連帯保証の場合に準用されることになっています。

このうち、連帯債務における請求、免除、時効の絶対効の規定は削除されました。
また、そもそも連帯保証人には負担部分がない(最終的には全部主債務者に求償できる)ので、負担部分を前提とする436条2項(改正法439条2項)の規定は、準用する意味がありません。

そこで、改正法458条では、準用する連帯債務の規定は、

・連帯債務者の一人との間の更改(改正438条)
・連帯債務者の一人による相殺等(改正439条1項)
・連帯債務者の一人との間の混同(改正440条)
・相対的効力の原則(改正441条)

になりました。
ここまでは条文の整理といった感じですね。



改正法では、保証人の保護を厚くするために、いくつかのルールが新設又は変更されています。

保証に関して新設されたルールとしては、まず、保証人に対する「情報提供義務」があります。

改正法で新設された「情報提供義務」には、一般的な(全ての保証について適用される)情報提供義務としては、「主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務」と、「主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務」の2種類があります。

まずは、主債務者の履行状況に関する情報提供義務。

第458条の2 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。

保証というのは、(少なくとも)当事者が3人出てきます。

例えば、BがAから金を借りて、Cが保証人になったという場合、Aが債権者、Bが主債務者、Cが保証人ですね。
このうち、主たる債務(借金)については、債権者と主債務者の間の契約(金銭消費貸借契約)であって、厳密にいうとCはこの契約の当事者にはなりません。
Cは、あくまでもAとCの間で締結される(Bの債務を保証するという)保証契約の当事者にすぎない。

そうすると、AB間の金銭消費貸借契約の履行状況がどうなっているのか、現在どれだけ滞納しているのかというのは、Cにとっては、自分が当事者になっていないAC間の契約関係における問題ということになります。

この場合、債権者に問い合わせて、任意に答えてくれたらいいですが、現行民法では明確な回答義務は規定されていません。
回答すべき義務がない以上、逆にAB間の守秘義務の問題も絡んで、債権者としては第三者であるCへの情報提供に消極的にならざるをえない。

そうすると、保証人は、自分が知らないうちに借金返済をさんざん滞納された後、まとめて急に債権者から請求される、ということも生じます。

そこで、改正法では、債権者は、保証人から請求されれば回答しないといけないと明確に義務を定めたわけです。


次に、主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務。

主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務

第458条の3 主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2箇月以内に、その旨を通知しなければならない。
2 前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金(期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。)に係る保証債務の履行を請求することができない。
3 前二項の規定は、保証人が法人である場合には、適用しない。

何らかの債務(例えば、お金を支払う義務)があっても、必ずしも全て直ちに支払う義務を負っているとは限りません。
「(将来の)何月何日に支払う」とか「5年間で毎月○円ずつ支払う」とかいう債務はよくあります。
この場合、債務者にとっては、定められた支払時期までは支払わなくて良い、という利益を有しているわけです。
これを、「期限の利益」といいます。

で、期限の利益というのは、いろんな理由で喪失します。
典型的には、履行遅滞になった場合とかですね。
「毎月○万円ずつ支払う」という契約でも、「1回でもこの支払いを怠ったら、直ちに残額を一括で支払う」というような条項が付されていることがあります。
これを「期限の利益喪失約款」とか「懈怠約款」とかいいますが、「直ちに一括で」となるということは、上記の期限の利益を喪失したということになります。

債務者が期限の利益を失うということは、その債務を保証している保証人にとっても利益を失うことを意味します。
そして、期限の利益を喪失すると、その時点から遅延損害金も発生し続けることになるわけで、期限の利益を喪失したことを知らずに放置していたら、いつの間にか遅延損害金が加算されていき、保証人が気づいたときには、債務総額が膨大なことに…なんていうことも起こりうるわけです。

そこで、「保証人に対して通知するまでは、期限の利益を喪失したことで前倒しで発生した遅延損害金は請求できない」というルールができたわけです。

ただし、保証会社等、法人が保証人の場合はこの規定は適用されません。
債務者の履行状況なんか自分で管理しとけば済む話なので、そこまで保護する必要もないという判断でしょう。


情報提供義務は、他にもありますが、ちょっと条文が離れている(別の枠組みの中にある)ので後回しにします。

では、今日はこの辺で。

2018年8月10日金曜日

債権法改正について(22)(不可分債権と連帯債権)

司法書士の岡川です。

債権者複数の場合、現行法では分割債権と不可分債権に分類されていますが、さらに「連帯債権」という類型が新設されました。

連帯債権とは、複数の債権者がいる場合に、各債権者がそれぞれ独立して全部を請求できるが、一部の債権者が受領すれば債権者全員について債権が消滅するという性質のものです。
現行法上、「連帯債権」という用語は存在しませんが、今でも概念的にはそういうものもあると考えらます。

例えば、転借人に対する賃貸人と転貸人の権利などは、一方の債権者が弁済を受ければ債権全体が消滅する関係にありますので、こういうのを講学上は連帯債権という(ことができる)らしい。
そして連帯債権には、連帯債務の規定が類推適用されると解されています。

でまあ改正法は、これをハッキリと「連帯債権」として定義したものです。


ところで現行法では、「債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合」を不可分債権としており、連帯債権という概念を新設するなら、不可分債権とどう振り分けるかが問題となります。

改正法では、「債権の目的がその性質上不可分である場合」のみを不可分債権とし、「当事者の意思表示によって不可分である場合」は不可分債権の概念から除外しています。
他方、「債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するとき」を連帯債権とし、連帯債権を中心として債権者複数の場合のルールを定める形になっています。

第432条 債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。

第433条 連帯債権者の一人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない。

第434条 債務者が連帯債権者の一人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる。

第435条 連帯債権者の一人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす。

第435条の2 第432条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の一人の行為又は一人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の一人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。


そして、このうち、432条、434条、435条の2が、不可分債権に準用されます。

第428条 次款(連帯債権)の規定(第433条及び第435条の規定を除く。)は、債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときについて準用する。

432条は、現行法と同様の基本ルールで、434条は、相殺の絶対効を定めています。
435条の2は、相対効の原則を定めた規定ですね。

433条は準用されず、更改・免除については、現行429条がそのまま残り、債権者の1人について更改・免除があっても、他の債権者は全額請求できる(ただし、更改・免除された部分の利益を債務者に返還しないといけない)というルールを定めています。
連帯債権と扱いが違うのは、連帯債権は性質上は可分なので、いったん全額請求して返還するのではなく、最初から更改・免除された部分については請求できないとしたものです。

435条が準用されていないことで、債権者の1人との間の混同は、不可分債権では絶対効を有しないことになります。

結局のところ、現行法との主な違いは、相殺の絶対効が創設されたことくらいでしょうか。

どこがどう改正されたのか、条文構成がガラッと変わっているのでややこしいけど、実はあんまり変わってないという…。


では、今日はこの辺で。

2018年7月8日日曜日

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2018年7月4日水曜日

債権法改正について(21)(不可分債務と連帯債務2)

司法書士の岡川です。

連帯債務と不可分債務の区分が整理され、連帯債務の絶対効が減らされた、という話が終わりました。
では不可分債務はどうか?


不可分債務については、改正法では、ほぼ全て連帯債務の規定が準用されます(改正430条)。
唯一準用されずに異なるのが、混同の絶対効の規定(現行438条、改正440条)で、不可分債務では相対効となります。

逆に、連帯債務で絶対効が認められる更改と相殺については、不可分債務でも絶対効があるということになります。

現行民法では、絶対効の規定(現行434~439条)は全て、不可分債務に準用されませんので、更改と相殺については改正によって絶対効を付与されることになるわけです。

つまり、連帯債務については絶対効が減り、不可分債務については絶対効が一部付与された。
このことで、両者の効力は接近することになります。

これにより「当事者の意思による不可分債務」という類型を残しておく実益も乏しくなるわけです。


現行法と比べるとややこしいですが、改正法だけ見ると、類型も整理されたし絶対効も限定的になるし、まあわかりやすくなったんじゃないですかね。


ところで、不可分債務だろうが連帯債務だろうが、債務者が複数いる場合は、誰かが債務を弁済した後の内部的な精算(これを求償といいます)のルールが必要になります。

求償関係の条文は、直接的には連帯債務に関して規定しており、不可分債務については、それを準用するという形になっています。

色々と条文が細かくなったのですが、基本的には判例を明文化しただけなので、現行法とルールが大幅に変わることはありません。

唯一変わってそうなのが445条ですね。

現行445条は、「連帯債務者の1人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるとき」という特殊な場面におけるルールを規定しているのですが、この場合、無資力のリスクは債権者が負担するということになっています。
これは、債権者の意思に反するという批判があったので、このルールは廃止。

削除された現行445条の代わりに、全く別の445条が新設されますが、これは前回の話と関連してきます。

第445条 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第442条第1項の求償権を行使することができる。

連帯債務者の1人について生じた事由について、時効や債務の免除の絶対効がなくなり、相対効、すなわち、他の債務者には影響しないということになりました。
相対効ということは、連帯債務者1人について時効が完成したり債務の免除を受けたとしても、他の連帯債務者にとっては「知ったこっちゃない」事情なので、求償関係についても同様で、他の連帯債務者はその連帯債務者に対して求償できる、というのが新445条の趣旨です。

つまり、時効や免除で、債権者からの請求は拒絶できるようになったとしても、他の連帯債務者からの(自己の負担部分に応じた)求償は拒否できないということです。


というわけで債務者複数の場合はこれくらいにして、次回は債権者が複数の場合です。

では、今日はこの辺で。

2018年6月12日火曜日

債権法改正について(20)(不可分債務と連帯債務1)

司法書士の岡川です。

やっと詐害行為取消権の話が終わったところですが、次は多数当事者間の債権債務関係に関する、これまたややこしい話です。
今日から何回かに分けて取り上げるのは、不可分債権・不可分債務・連帯債権・連帯債務、この辺です。


・・・ん?連帯債権?

まあ、それはひとまず置いといて。


この分野は、現行法の理解だけでも難しいのに、改正法がどう変わったか理解するのはもっとややこしいですので気合入れましょう。
まず、条文の順番は無視して、債務者が複数の場合からいきます。

債務者が複数の場合、考えられるパターンは、
・分割債務
・不可分債務
・連帯債務

この3つです。
現行法におけるこれらの区分は、ざっと次のような感じ。

分割債務とは、性質的に分割可能で、当事者も特に「分割しちゃだめ」と決めてない債務。
例えば、「AとBが合計100万円を支払う」という債務は、金額を分ければいいだけなので、分割可能ですね。
この場合、原則としてAが50万円、Bが50万円支払えばよい。

これに対して、不可分債務は、「性質的に」あるいは「当事者の意思表示によって」分割できない債務。
「AとBが甲車を引き渡す」という債務は、甲車を半分ずつ用意して別々に引き渡すわけにもいかないので、性質的に分割不可能ですね。
あるいは、「100万円を支払う」といった性質的には可分な債務でも、「50万ずつに分けるのではなく、100万円を耳そろえて一括で支払う」という取り決めがあれば、不可分債務ということになります。

連帯債務とは、数人の債務者が連帯して(それぞれが債務の全体に対して)責任を負う(という取り決めがある)債務。
性質的には分割可能なんだけど、連帯債務として取り決めれば連帯債務です。


性質的に不可分な債務は不可分債務で間違いないので、問題は性質的には可分な場合です。
現行法の解釈では、原則として分割債務、不可分だと決めれば不可分債務、連帯して責任を負うと決めれば連帯債務、というふうに振り分けられているわけです。


これが改正法では、定義から変わってきます。

・不可分債務…債務の目的がその性質上不可分である場合(改正430条)
・連帯債務…債務の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するとき(改正436条)

つまり、「性質上可分だけど、当事者の意思によって不可分」というパターンはなくなり、不可分債務とは、性質上不可分の場合のみを意味することになります。
当事者の意思によって各債務者に債務全体の責任を負わせる場合は、連帯債務に一本化されました。

不可分債務と連帯債務の振り分けがスッキリ整理されたところで、連帯債務の規律が変更されます。

まず、債務者の1人について生じた事由が、他の連帯債務者にどう影響するかという問題。
現行法では、連帯債務については、以下の事由について絶対効がある(1人の債務者について生じた事由が、他の債務者についても及ぶ)と規定されています。

・履行の請求(現行434条)
・更改(現行435条)
・相殺(現行436条)
・免除(現行437条)
・混同(現行438条)
・時効の完成(現行439条)

このうち、請求、免除、時効の絶対効の規定が削除されました(これらは相対効になる)。
つまり、残った絶対効は、更改、相殺、混同のみです。


なお、細かい話ですが、現行法によると、連帯債務者は、他の債務者が債権者に対して有している債権を使って相殺することが可能です。
例えば、連帯債務者ABがCに対して100万円の連帯債務(甲)を負っていて、AがCに対して50万円の債権(乙)を有している場合、Bは、勝手にこの乙債権をもって甲債権と相殺し、甲債務におけるAの負担部分(50万円)を消滅させることが可能なわけです。
もちろん、Bの負担部分の50万円は残りますが、50万円は消滅したので100万円を支払う義務はなくなるわけです。

でもまあ、さすがに他人(連帯債務者)の債権を勝手に使って相殺するのは無茶やろ~という批判が強かったので、次のように改正されます。

第439条2項 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

つまり、勝手に相殺できるのではなく、履行を拒絶できるという形になります。
先ほどの例でいうと、Aが50万円分で相殺可能なので、Bとしては、Cから100万円全額の請求をされても、A負担部分の50万円については履行を拒絶できるということです。

長くなってきたので、不可分債務については次回へ回します。

では、今日はこの辺で。