2019年3月22日金曜日

債権法改正について(28)(債権譲渡2)

司法書士の岡川です。

債権譲渡の問題は、譲渡禁止特約(改正法でいうところの譲渡制限の意思表示)の問題以外にもありますので、今回は、残りの改正点を一気に解説。

現時点ではまだ発生していないけど将来発生する債権(将来債権)についても譲渡は可能です(改正466条の6第1項)。
また、将来債権を譲渡した後、債権が発生した場合は、譲受人が当然にその債権を取得することになります(2項)。

これは、判例の明文化ですので、今までどおり。

では、将来債権を譲渡した後に、譲渡制限の意思表示をした場合はどうなるか。
将来債権は、現時点ではまだ発生していない(=譲受人が取得していない)ものなので、やろうと思えば譲渡の後に元の債権者と債務者との間で譲渡禁止特約を付けることだって可能なわけです。

この点は、譲渡制限の意思表示が、債権譲渡の対抗要件具備時より前か後かで決することになります(3項)。
すなわち、譲渡人からの通知や債務者の承諾より前に譲渡制限の意思表示をすれば、譲受人は譲渡制限を知っていたものとみなされます。
前回の解説のとおり、悪意の第三者に対しては譲渡制限を対抗できますので(改正466条3項)、債務者は譲受人からの請求を拒むことができるわけです。


債権譲渡がなされた後にしばしば問題となるのが「異議をとどめない承諾」があった場合です。
現行民法では、「債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。」という規定があります(現行468条)。

これはどういうことか。

債務者が元の債務者に対して何らかの抗弁(例えば同時履行の抗弁とか、相殺の抗弁といったもの)を出すことが可能だったとします。
普通に元の債務者が請求してきたら、これらの抗弁で対抗する(支払いを拒む)ことができるわけです。

しかし、債権が譲渡されて、譲受人から「債権を譲り受けたよ~」と連絡があったときに、債務者が不用意に「了解した!」と通知したら、「異議をとどめない承諾」となります。
異議をとどめずに債権譲渡を承諾してしまうと、現行法上、譲渡人(元の債権者)に対する同時履行の抗弁権をもって支払いを拒んだり、自働債権で相殺したりすることができなくなります。

もっといえば、「異議をとどめない承諾」では、元の債権者に対して対抗できた「弁済の抗弁」すらも封じられる。
つまり、既に元の債権者に弁済して債権が消滅していたとしても、債権譲渡されて「債権譲渡されたよ~」と連絡があった場合、とりあえず「了解です」と(異議をとどめずに)言ってしまうと、後で「あれ?その債権ってこの前もう弁済したから消滅してるんじゃね?」と気づいても、譲受人に対しては「既に弁済したから履行しない」と対抗することができなくなります(さすがに悪意の第三者には対抗できるというのが判例通説ですが)。


それらの主張をしたければ、債権譲渡の連絡をうけたときに、「元の債権者がまだ債務履行してないから、それが履行されるまでこっちも履行しないけど、債権譲渡については了解した!」とか、「その債権は既に弁済して消滅してるけど、債権譲渡は了解した!」とかいった感じで、きっちり「異議」をとどめたうえで承諾しなければいけません。
(まあ、さすがに後者の異議のとどめ方は普通ありえないですが、一部弁済の場合などは「その債権のうち○万円は弁済しているが、残額について債権譲渡を承諾」といった形がありえます。)


ただ、このルールは債務者に優しくないということで、改正法では「債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。」(改正468条)と規定が改められ、「異議をとどめない承諾」という制度自体が廃止となりました。
なお、相殺で対抗する場合については469条で細かく規定されています。

これで、弁済済みの債権が譲渡されたのに気づかず、うっかり「異議をとどめない承諾」をしてしまって二重払いのリスクを負う危険がなくなりました。
めでたしめでたし。


では、今日はこの辺で。

2019年2月8日金曜日

債権法改正について(27)(債権譲渡1)

司法書士の岡川です。

個人の私法上の権利というのは、権利者がどう処分しようが基本的には自由です。
まあ、一身専属権のような性質上譲渡しようがないものだったり、他人の権利を侵害するようなやり方で処分するのはダメですが、所有権だろうが地上権だろうが著作権だろうが、契約で売ることも贈与することも可能です。

債権も同じ(466条1項)。
債権を売ったり贈与したりすることを、債権譲渡といいます。

ただし、債権というのは、相手(債務者)がいますから、何でもかんでもポンポン譲渡されると債務者が困ります。
ということで、契約の中で「譲渡禁止特約」の条項を入れておくなど、当事者同士(債権者と債務者)で、債権譲渡を禁止することもよくあります。


さて、この譲渡禁止特約付債権を、債権者が第三者に売ったらどうなるでしょうか。

現行法では、原則として譲渡禁止特約のある債権は譲渡できない(債務者は、債権譲受人からの請求を拒める)のですが、例外的に譲渡禁止特約を知らなかった人(善意の第三者)にはそれを対抗できない、つまり、譲渡禁止特約付債権であったことを理由として請求を拒めないというルールになっています。

では、債権譲渡の当事者同士(債権の譲渡人と譲受人)での譲渡の効力どうなるか、というと、「譲渡人と譲受人の間は有効」という説と、「譲渡人と譲受人の間も無効」とする説が対立しています。

改正法では、この解釈が分かれていた点を明確にしています。

まず、改正466条2項で、「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」として、「譲渡禁止特約付債権であっても、譲渡当事者間では譲渡有効」説を採用しました。
そのうえで、第三者との間では、「譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。」(3項)として、現行法の「対抗できる」の意味が具体的に規定されています。

ただし、この規定は、債権が任意に譲渡された場合の話であって、譲渡禁止特約付債権が差押えされて第三者に移転した場合には適用されません(改正466条の4)。
このルールは判例が明文化されたものです。
さらに細かい話ですが、悪意又は重過失の第三者に譲渡された債権がさらに差し押さえられた場合は、債務者は履行を拒めます(2項)。


ところで、第三者が悪意又は重過失の場合、譲受人が債務者に請求しても拒否されるし、譲渡人は(債権譲渡自体は有効だから)債務者に請求できない。
その結果、債務者だけがまる儲け…となります。

そういうわけにもいかないので、4項で、「前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。」という規定が新設されました。

譲渡禁止特約付債権を譲り受けた悪意又は重過失の譲受人は、債務者に対し、「譲渡禁止やから払わん言うんなら、元の債権者に払えや!」と催告できるわけですね。
それで、債務者が元の債権者にも履行しないということであれば、その後は、悪意だろうが重過失だろうが、もはや債務者は第三者(譲受人)に対抗することはできません。

ちなみに、預貯金債権だけは例外扱いで、「その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。」(466条の5)という、現行法っぽい表現で別の条文が用意されました。
そのため、譲渡禁止特約付の預貯金債権の譲渡については、当事者間でも譲渡無効だと解されます。
預金債権は売っちゃダメなのが当然だからですね。たぶん。

譲渡禁止特約付債権が譲渡された場合に、債務者が供託できる制度も新設されたりしてますが、細かい話なので省略。


では、今日はこの辺で。

2019年1月7日月曜日

謹賀新年(2019年)

皆様あけましておめでとうございます

司法書士の岡川です。

旧年中は、このブログやら公式ホームページやらにご訪問いただきありがとうございます。
なかなか更新する時間(というか、じっくり調べものをする時間)がなく、相変わらずノロノロ更新ですが、少しずつ投稿していこうと思います。

相変わらず、同業者から「見てるで」とお声がけいただくことが多いマニアックなブログになっておりますが、今年も変わらず、知って得する情報や別にそうでもない情報を気ままに垂れ流す所存です。
今年の目標 なるべく早いうちに債権法改正シリーズ完結


本年もどうぞよろしくお願いいたします。

平成31年元旦(+6日)
司法書士 岡川敦也

2018年11月26日月曜日

【告知】知って安心!遺言と成年後見制度(茨木市)

司法書士の岡川です。

毎年恒例の、一般市民向け成年後見セミナー・無料相談会(共催:大阪司法書士会、リーガルサポート大阪支部)が今年も行われます。
北摂ブロック(高槻、茨木、吹田、摂津、島本)では、今年度は茨木市で2回開催します。

まずは、第1回目の告知です。

司法書士による法律講座・無料相談会「知って安心!遺言と成年後見制度」
日時:平成30年12月2日(日)
場所:茨木市市民総合センター(クリエイトセンター)
申込:法律講座は申込不要、相談会は事前申込優先(先着順)

ちなみに、今年度第2回目は、来年2月16日に総持寺の庄栄コミュニティーセンター(阪急総持寺駅から徒歩すぐ)で開催予定ですので、12月の予定が合わない方は、そちらもどうぞ(内容は同じです)。

成年後見制度について気になっている方など、事前申し込み不要ですので、お気軽にお越しください。

詳細は、リーガルサポート大阪支部のホームぺージに掲載のチラシをどうぞ。

知って安心!遺言と成年後見制度」(PDF)

では、今日はこの辺で。

2018年11月13日火曜日

債権法改正について(26)(保証4)

司法書士の岡川です。

債権法改正で、全体的に保証人の保護が強化されています。
その流れで、「事業に係る債務についての保証契約の特則」として、主債務者が事業者である場合の新たなルールがいくつか追加されています。
これは、今回の改正における大きな改正点のひとつです。

第465条の6 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。

会社等の事業者が事業資金として貸付を受ける場合、個人が連帯保証人をつけるよう求められることも多いですが、その場合、連帯保証人(になる人)は、必ず公正証書で意思表示をしないといけないことになりました。
公正証書が作成されていないと、連帯保証契約が無効となります。
法人が保証人になる場合は除外されています(同条3項)。

事業をやっている友人から頼まれて、あまり深く考えないで連帯保証契約書にハンコを押してしまい、事業が失敗して連帯保証人として莫大な債務を負う…というのはよく聞く話です。
そういうことがないよう、事前に公証人による確実な意思確認を経なければならないことになりました。
公証人が何を確認するかというのは、同条2項に細かく定められています。


ただし、このルールは、事業と無関係な第三者が過度な負担を強いられないようにするために導入されたものです。
そのため、次のような人が保証人になる場合は適用されません(改正465条の9)。

・主債務者が会社の場合は、その取締役や執行役等、議決権の過半数を有する株主(株主が会社の場合、その会社の議決権の過半数を有する株主)等
・主債務者が個人の場合は、共同事業者、事業に従事している配偶者

つまり、零細企業で一般的に多く行われているような、「会社がお金を借りるときに社長が連帯保証人になる」という場合は、対象外です。
この場合は、従前どおり私文書で契約しても有効となります。
なお、そもそも現行法でも、保証契約は書面でしないといけませんので、口頭での契約は無効です。


事業に係る債務についての保証契約に関する保証人保護のための規定としてもうひとつ、保証の委託を受ける者に対する情報提供義務の規定が新設されました(465条の10)。
改正法で新設された情報提供義務には、全ての保証契約に関係するものもありますが、それに加えて、主債務者が事業者であるときは更に義務が上乗せされます。
これは、保証人になる前(契約締結時)の情報提供義務です。


第465条の10 主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
一 財産及び収支の状況
二 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
三 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容

この規定に反して情報を提供しなかったり、あるいは誤った情報を提供したことで、誤認して保証契約を締結した場合、主債務者の情報提供義務違反を債権者が知っていたか知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができます(同条2項)。


以上で、保証に関する改正は終わり。
保証に関する改正は、かなり条文が増えているのでじっくり読み直してみるのも良いでしょう。
私はしませんが。

では、今日はこの辺で。