2019年5月22日水曜日

債権法改正について(31)(代位弁済)

司法書士の岡川です。


まただいぶ間が空いたので、なんと今になってようやく令和時代の初投稿です。

この債権法改正シリーズ、このペースでいくと改正債権法の施行にまでに終わらないんじゃないかという危機感も出てきました。
もっとサクッと終わらせる予定だったのですが…。

さて、今日は代位弁済。

債務を(主たる)債務者が弁済した場合、債権が消滅し、そこに付随していた担保も消滅して終わりです。

ところが、主たる債務者以外の者、例えば、保証人や全くの第三者が債務を弁済した場合、全て消滅して終わりというわけにはいきません。

本来の債務者以外の第三者が債務を弁済した場合、その第三者は、本来の債務者に対して「代わりに払っといたったから、同額を返せ!」と請求することができます。
これを「求償」といいます。

第三者が求償する権利(求償権)を取得する場合、元々の債権者が有していた担保等についてもそのまま求償権者に移転するというのが衡平といえますね。
元々債権者が有していた担保権等が、債務を弁済した第三者に移転することを「弁済による代位」といい、このような「代位」が生じる弁済を「代位弁済」といいます。
(「代物弁済」とは一字違いで全く別の制度なので注意)


現行法では、「正当な利益を有する者」以外の第三者が弁済した場合、代位するのに債権者の承諾を要件としています。
しかし、債権者は既に弁済を受けているのだから、承諾するかしないかの選択を与えるのも合理性がない(原則として承諾を拒めないとするのが通説)ので、この要件は無くなりました。


さて、代位弁済の効果についても少し変更があります。

実務上大きい変更点は、「保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。」という現行501条1号の規定が削除されたことです。

ある債権を担保する抵当権が設定されており、かつ、保証人がいるという場合に、保証人がその債務を弁済したら、その保証人が債権者に代位して抵当権を取得します。

しかしこの場合、現行法では、当該不動産が第三者(第三取得者)に取得される前に抵当権に代位の付記登記をしておかなければ、保証人は、第三取得者に対して代位することができません。
要するに、第三取得者の所有物となった不動産に設定されている抵当権を実行することはできないということです。

これは、第三取得者の期待を保護するための規定とされています。
抵当権が(登記簿上)残っていても、債務が弁済されたことでその抵当権は実体上は消滅しているのであり、いわば「カラ」になった抵当権が残っているだけだと考えて不動産を取得する第三者を保護するということです。


といっても、登記簿上は抵当権が設定されたままになっている不動産を取得する第三者が、「この被担保債権は消滅しているから、抵当権も消滅しているはずだ」という期待をもって取得することを想定して、その期待を保護することの合理性(また、保証人以外が弁済した場合は、付記登記を要しないこととの整合性)には、従来より批判がありました。

そこで改正法では、この規定が削除されたため、仮に債務が弁済されていたとしても、それが保証人による弁済であった場合は、抵当権は保証人に移転するだけで、消滅もしなければ、第三取得者に対しても代位して実行することも可能となります。


従来であれば、保証人が弁済した場合であっても、付記登記がなされる前に先に所有権移転登記をしてしまえば、抵当権を実行される危険は無かったのですが、今後は、きちんと抵当権を抹消しない限り、抵当権ごと引き受けることになります。
まあ、上記のとおり、そもそも保証人以外が弁済した場合は、501条1号の適用もなくて代位されていたのですから、それが保証人の場合も妥当することになったということですね。
中途半端に現行法を知っていて、「保証人の場合は付記登記より先に所有権移転登記すれば勝てる!」と油断すると大損するかもしれないので注意です。



ところで、弁済したのが一部だったらどうなるのか。
例えば1000万円の債権があって、第三者が500万円だけ弁済したような場合です。

で、この債権に抵当権が設定されていたとすれば、誰がこの抵当権を実行できるのか?というのが問題です。

現行民法502条では、一部弁済した人(代位者)は、弁済した価額に応じて、元の「債権者とともに」権利を行使するとされているのですが、古い判例によれば、一部弁済した代位者も単独で抵当権を実行できる(大決昭和6年4月7日)とされています。

どちらも権利を有しているんだから、それはそれで公平やん、と思わなくもないです。

しかし例えば、元々の債権の残り500万円のうち、300万円については弁済期が到来していなかったりすれば、その部分は(まだ)抵当権でカバーされないわけです(実務上はあまり考えられないのですが、素人同士の契約だったらそういうこともありうる)。
そうすると、この段階で代位者に勝手に抵当権を実行されてしまうと、弁済期未到来の部分については無担保となる危険が生じてしまいます。

このように、一弁済しただけの代位者に、勝手に単独での権利行使を認めると、元の債権者にとって不利なタイミングでの権利行使を強いられる事態も生じるわけです。
これでは、債権者に不測の損害を与えてしまいます。

そこで、改正法では、まず、代位者が権利を行使するには、債権者の同意が必要になりました(改正502条1項)。
他方、債権者は、単独で権利行使をすることができます(同2項)。

そして、いずれの場合も、担保権の実行によって得られる金銭については、債権者が代位者に優先します(同3項。なお、判例どおり)。


代位弁済についての大きな変更はこんなところですかね。


では、今日はこの辺で。

2019年4月19日金曜日

債権法改正について(30)(第三者による弁済)

司法書士の岡川です。

「弁済」というのは、債務の履行と同義であり、これを特に債権の消滅原因としてみたときに用いられる概念です。

借りた金を返す、売買代金を支払う、というのが、債務の履行であり弁済です。

第473条 債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。

これは、当たり前すぎて現行民法にはない(改正法で新設された)条文なのですけど、まあ、そういうことです。

債務の弁済は、債権者に対してしなければならないというのは、これもまた当然のことです。
他方で、債務者以外の第三者が債務の弁済をすることは、基本的には悪いことじゃないので、これも弁済として有効とされています(474条本文)。
ただし、第三者による弁済には一応ルールがありまして、特に、利害関係のない第三者が弁済することには制限があります。
改正法では、この点の規律が少し調整されています。

「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」は、債務者の意思に反して弁済することができません(474条2項)。
この趣旨は、他人に弁済してもらうことを良しとしない債務者の意思の尊重とか、求償権を取得した第三者からの過酷な取り立てから債務者を保護するためとかいわれていますが、疑問も多い条文です。

なお、現行法は「利害関係を有しない第三者」となっているので、微妙に表現がかわっていますが、これは、現行民法500条(法定代位)と表現を合わせ、概念を統一したものです(とはいえ、500条自体も改正されているのですが)。

現行500条の「正当な利益を有する者」には、「利害関係を有する者」に加えて保証人や連帯債務者も含まれるため、範囲が広がる(逆にいうと、「でない第三者」の範囲が狭まる)ようにも読めるのですが、保証人や連帯債務者はそもそも「第三者」でない(自ら債務を負っている)ですから、当然に(主たる)債務者の意思に反しても弁済することができます。
要するに、結論的には変わらないということですね。

それよりも実質的な変更は、2項に但し書きとして、「ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。」という文言が追加されたことです。
第三者が「弁済することができない」ということは、第三者が弁済を受領した後、それが債務者の意思に反していることが判明した場合、債権者は、受け取ったものを返還しなければならなりません。

そこまでして債務者を保護する必要があるのか、という問題提起があり(そもそも疑問の多い規定ですし)、色んな改正案が提案されていたところですが、最終的には、善意の債権者は保護されるというところに落ち着いたようです。


逆に、債権者の意思に反する無関係な第三者からの弁済ほうが問題だろう、という指摘があり、474条3項として、

3 前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。

という条文が追加されました。

第三者による弁済は、次の代位弁済にも絡んできます。


では、今日はこの辺で。

2019年4月2日火曜日

債権法改正について(29)(債務引受)

司法書士の岡川です。

前回までに債権譲渡の話をしましたが、「債権が譲渡できるんなら、債務も譲渡できるんじゃね?」と思い至った方もいるでしょう。
そう、実は債務だって譲渡可能です。

といっても、債権は権利なので基本的にはもらってうれしいものですが、逆に債務は義務ですから、「債務を君に売ってあげよう」と言ったところで、普通は「いらんわ」ってなりますね。
私も他人の義務なんぞいらんよね。

なので、債権のほうは「譲渡」という「あげる側」からのルールですが、債務のほうは「もらう側」に主眼を置いて考えられます。

さらにいえば、元々の債務者が関与した「譲渡」の形である必要もなく、もらう側が「支払いは俺に任せろー(バリバリ)」と引き受けてくれさえすればよいわけです。
だから、どっちかというと、元々の債務者との関係というより、債権者と債務を引き受ける人(引受人)との関係が重要で、専ら「債務を引き受ける」という点に着目して考えれば足ります。
他人の債務を引き受けることを、「債務引受」といいます。

引受人が債務を引き受けた後も元々の債務者も引き続き債務を負う場合を「併存的債務引受(重畳的債務引受)」といい、完全に債務を移転させて元々の債務者は債務者でなくなる場合を「免責的債務引受」といいます。


さて、債務にも相手方(債権者)がいることですし、しかも相手は権利者ですから、やたらめったらホイホイ譲渡(引受け)されると困ります。
したがって、債務引受には、相手方(債権者)の権利を害さないためのルールが必要ですし、元々の債務者の利害調整も必要です。


にも拘らず、現行民法には債務引受に関する条文が1個もありません。

「債務の引受けがあったとき」という文言が(1か所だけ)出てきますが、「債務の引受け」とは何ぞやという内容は、一切言及されません。
民法の条文上は、債務引受に何のルールもないのです。
なので、全てが解釈に委ねられていました。


そのルールが債権法改正で全部条文に明記されることになりました。

ということで、改正といっても、債務引受のルールまるまる全部を、基本的には従前の解釈(判例)のとおり明文化したものなので、もう債権法の教科書全部読んでくださいといったレベルなんですね。
そんなの全部書き出すとキリがないので、従来の解釈と大きく異なる形になった(実質的に「改正」となった)部分をご紹介。


それが、「元々の債務者の意思に反して免責的債務引受をすることが可能か」という問題。
古い判例で、免責的債務引受は、元々の債務者の意思に反してすることはできないとされていました。

利害関係のない第三者が債務者の意思に反して勝手に債務を弁済してはいけないという規定(現行民法474条2項)と平仄を合わせた形の解釈です。

しかし、免責的債務引受をしても、元の債務者には何の不利益ももたらさない(他方、第三者弁済の場合は、求償関係が生じるので、元々の債務者にも影響があります)ですし、「併存的債務引受(債務者の意思に反しても可能)をしてから元の債務者の債務を免除」すれば同じことなので、あえてこれを禁止する解釈には批判もありました。

民法に明文化されるにあたっては、債務者の意思に反する免責的債務引受も可能という前提で、債権者と引受人との契約で免責的債務引受をした場合、債権者から債務者に通知することで効力を生じるというルールになりました(改正472条)。
債務者に知らせなければ二重払いの危険がありますから、そこはきちんと手当をしたうえで、それが債務者の意思に反するかどうかは問わないわけです。
念のため、元々の債務者に対する求償権も生じないことも明記されました(改正472条の3)。



その他にも細かいとこ見ていけば色々とあるのですが…省略。

では、今日はこの辺で。

2019年3月22日金曜日

債権法改正について(28)(債権譲渡2)

司法書士の岡川です。

債権譲渡の問題は、譲渡禁止特約(改正法でいうところの譲渡制限の意思表示)の問題以外にもありますので、今回は、残りの改正点を一気に解説。

現時点ではまだ発生していないけど将来発生する債権(将来債権)についても譲渡は可能です(改正466条の6第1項)。
また、将来債権を譲渡した後、債権が発生した場合は、譲受人が当然にその債権を取得することになります(2項)。

これは、判例の明文化ですので、今までどおり。

では、将来債権を譲渡した後に、譲渡制限の意思表示をした場合はどうなるか。
将来債権は、現時点ではまだ発生していない(=譲受人が取得していない)ものなので、やろうと思えば譲渡の後に元の債権者と債務者との間で譲渡禁止特約を付けることだって可能なわけです。

この点は、譲渡制限の意思表示が、債権譲渡の対抗要件具備時より前か後かで決することになります(3項)。
すなわち、譲渡人からの通知や債務者の承諾より前に譲渡制限の意思表示をすれば、譲受人は譲渡制限を知っていたものとみなされます。
前回の解説のとおり、悪意の第三者に対しては譲渡制限を対抗できますので(改正466条3項)、債務者は譲受人からの請求を拒むことができるわけです。


債権譲渡がなされた後にしばしば問題となるのが「異議をとどめない承諾」があった場合です。
現行民法では、「債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。」という規定があります(現行468条)。

これはどういうことか。

債務者が元の債務者に対して何らかの抗弁(例えば同時履行の抗弁とか、相殺の抗弁といったもの)を出すことが可能だったとします。
普通に元の債務者が請求してきたら、これらの抗弁で対抗する(支払いを拒む)ことができるわけです。

しかし、債権が譲渡されて、譲受人から「債権を譲り受けたよ~」と連絡があったときに、債務者が不用意に「了解した!」と通知したら、「異議をとどめない承諾」となります。
異議をとどめずに債権譲渡を承諾してしまうと、現行法上、譲渡人(元の債権者)に対する同時履行の抗弁権をもって支払いを拒んだり、自働債権で相殺したりすることができなくなります。

もっといえば、「異議をとどめない承諾」では、元の債権者に対して対抗できた「弁済の抗弁」すらも封じられる。
つまり、既に元の債権者に弁済して債権が消滅していたとしても、債権譲渡されて「債権譲渡されたよ~」と連絡があった場合、とりあえず「了解です」と(異議をとどめずに)言ってしまうと、後で「あれ?その債権ってこの前もう弁済したから消滅してるんじゃね?」と気づいても、譲受人に対しては「既に弁済したから履行しない」と対抗することができなくなります(さすがに悪意の第三者には対抗できるというのが判例通説ですが)。


それらの主張をしたければ、債権譲渡の連絡をうけたときに、「元の債権者がまだ債務履行してないから、それが履行されるまでこっちも履行しないけど、債権譲渡については了解した!」とか、「その債権は既に弁済して消滅してるけど、債権譲渡は了解した!」とかいった感じで、きっちり「異議」をとどめたうえで承諾しなければいけません。
(まあ、さすがに後者の異議のとどめ方は普通ありえないですが、一部弁済の場合などは「その債権のうち○万円は弁済しているが、残額について債権譲渡を承諾」といった形がありえます。)


ただ、このルールは債務者に優しくないということで、改正法では「債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。」(改正468条)と規定が改められ、「異議をとどめない承諾」という制度自体が廃止となりました。
なお、相殺で対抗する場合については469条で細かく規定されています。

これで、弁済済みの債権が譲渡されたのに気づかず、うっかり「異議をとどめない承諾」をしてしまって二重払いのリスクを負う危険がなくなりました。
めでたしめでたし。


では、今日はこの辺で。

2019年2月8日金曜日

債権法改正について(27)(債権譲渡1)

司法書士の岡川です。

個人の私法上の権利というのは、権利者がどう処分しようが基本的には自由です。
まあ、一身専属権のような性質上譲渡しようがないものだったり、他人の権利を侵害するようなやり方で処分するのはダメですが、所有権だろうが地上権だろうが著作権だろうが、契約で売ることも贈与することも可能です。

債権も同じ(466条1項)。
債権を売ったり贈与したりすることを、債権譲渡といいます。

ただし、債権というのは、相手(債務者)がいますから、何でもかんでもポンポン譲渡されると債務者が困ります。
ということで、契約の中で「譲渡禁止特約」の条項を入れておくなど、当事者同士(債権者と債務者)で、債権譲渡を禁止することもよくあります。


さて、この譲渡禁止特約付債権を、債権者が第三者に売ったらどうなるでしょうか。

現行法では、原則として譲渡禁止特約のある債権は譲渡できない(債務者は、債権譲受人からの請求を拒める)のですが、例外的に譲渡禁止特約を知らなかった人(善意の第三者)にはそれを対抗できない、つまり、譲渡禁止特約付債権であったことを理由として請求を拒めないというルールになっています。

では、債権譲渡の当事者同士(債権の譲渡人と譲受人)での譲渡の効力どうなるか、というと、「譲渡人と譲受人の間は有効」という説と、「譲渡人と譲受人の間も無効」とする説が対立しています。

改正法では、この解釈が分かれていた点を明確にしています。

まず、改正466条2項で、「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。」として、「譲渡禁止特約付債権であっても、譲渡当事者間では譲渡有効」説を採用しました。
そのうえで、第三者との間では、「譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。」(3項)として、現行法の「対抗できる」の意味が具体的に規定されています。

ただし、この規定は、債権が任意に譲渡された場合の話であって、譲渡禁止特約付債権が差押えされて第三者に移転した場合には適用されません(改正466条の4)。
このルールは判例が明文化されたものです。
さらに細かい話ですが、悪意又は重過失の第三者に譲渡された債権がさらに差し押さえられた場合は、債務者は履行を拒めます(2項)。


ところで、第三者が悪意又は重過失の場合、譲受人が債務者に請求しても拒否されるし、譲渡人は(債権譲渡自体は有効だから)債務者に請求できない。
その結果、債務者だけがまる儲け…となります。

そういうわけにもいかないので、4項で、「前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。」という規定が新設されました。

譲渡禁止特約付債権を譲り受けた悪意又は重過失の譲受人は、債務者に対し、「譲渡禁止やから払わん言うんなら、元の債権者に払えや!」と催告できるわけですね。
それで、債務者が元の債権者にも履行しないということであれば、その後は、悪意だろうが重過失だろうが、もはや債務者は第三者(譲受人)に対抗することはできません。

ちなみに、預貯金債権だけは例外扱いで、「その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。」(466条の5)という、現行法っぽい表現で別の条文が用意されました。
そのため、譲渡禁止特約付の預貯金債権の譲渡については、当事者間でも譲渡無効だと解されます。
預金債権は売っちゃダメなのが当然だからですね。たぶん。

譲渡禁止特約付債権が譲渡された場合に、債務者が供託できる制度も新設されたりしてますが、細かい話なので省略。


では、今日はこの辺で。