2019年10月1日火曜日

債権法改正について(35)(契約の成立)

司法書士の岡川です。

契約は、申込みの意思表示と承諾の意思表示が合致すると成立します。
また、契約は、法律に特別な例外規定が定められていない限り、締結するもしないも自由であり、どのような内容、どのような方式でするかも自由です(契約自由の原則)。

これらの大原則は、現行法の解釈上、全く異論がないところではありますが、改正法では、わざわざ明記されることになりました(改正521条、522条)。

まあそれはいいとして。

契約の成立について、「どのタイミングで成立するのか」というルールについて、時代に合っていないものがあります。
なんせ、メールも電話も存在しない明治時代にできた民法ですから、申込みと承諾までに結構なタイムラグが生じたり、意思表示が相手方に到達しない間に何かが起きる危険も大きいという前提で作られています。


例えば、意思表示というのは基本的に到達主義(97条)であり、相手に到達した段階で効力が生じるのが原則です。

しかし、申込みと承諾という双方の意思表示が必要となる契約では、申込の意思表示が到達し、しかも、相手方が承諾していたとしても、その承諾の意思表示が申込者側に到達するまではさらに時間がかかる。
双方の意思が合致してるのに、承諾の意思表示が到達するのを待たないと契約が成立しないのでは、迅速な取引に支障をきたすことになります。
少なくとも明治時代は。

そこで、到達主義を定めた97条1項の例外として、隔地者間の契約については、承諾の意思表示が発された時点で契約が成立する、というのが現行法のルールです(現行526条、発信主義)。


他にも、承諾の意思表示が予め定められた期間を過ぎてから到達した場合、申込者は延着の通知をしなければならず、延着の通知を怠れば期間内に到達したものとみなされました(現行522条)。
さらに細かい場面設定として、「申込の通知をした後に撤回の通知を出したが、この撤回の通知が、通常であれば相手方が承諾の通知を発する前に到達するはずが到達せず、相手方が承諾の通知を発した後に撤回の通知が到達した」という場合についても、延着の通知を発さないといけないというルールがありました(現行527条)。


とはいうものの、通信技術が発達した現代では、電話でもFAXでもメールでも、申込みだろうが撤回だろうが承諾だろうが、どんな通知でも即時に相手方に到達し、到達確認も即時にできるわけです。
そういうわけで、現在でも、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」が適用される場合では、上記の発信主義が適用除外となっています。

例外の例外場面が特例法に定められているわけです。

更に進めて、わざわざ契約の成立についてのみ到達主義の例外を設ける必要性に乏しく、また、通知が期間内に到達しなかった場合のリスクも発信者側に負わせるのが合理的です。

というわけで、上記の発信主義ルールは全部削除されました。


契約の成立に関する大きな改正点はこんなところですね。


懸賞広告についても微妙に改正があるのですけど、まあ、条文読んでのとおりなので条文確認しましょう。


では、今日はこの辺で。

2019年8月22日木曜日

債権法改正について(34)(有価証券)

司法書士の岡川です。

今日は有価証券の話。

そもそも「有価証券」とは何か、というと、細かいところで争いはあるのですが、概ね「財産権を表章する証券で、権利の移転及び行使が証券によってなされるもの」というのが一般的な定義です。
手形、小切手、株券とかが典型例です。

金融商品取引法では、その一部のみが有価証券として定義されていますが、本来はもっと広い概念です(例えば、小切手は典型的な有価証券ですが、金融商品取引法の定義規定には含まれていない)。


この有価証券というものは、多くは商取引において用いられるものであり、民法というより商法分野の話(有価証券法の典型である手形・小切手法は、かつて商法典の中にあった)なのですが、実は、似たような規定が現行民法にもあるんですよね。

例えば、現行469条の「指図債権の譲渡は、その証書に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。」という規定なんかは、いかにもそれっぽい。

指図債権のほかにも、現行民法には、証書(証券)の存在を前提とした債権として、記名式所持人払債権と無記名債権に関する規定があり、これらの債権を講学上「証券的債権」といいます。
主に債権譲渡に関する規律として、民法に定められています。


他方で、商法典にも、ところどころ「有価証券」という文言は出てくるものの、有価証券に関する一般的な(通則的な)規定というのは存在しません。
有価証券のうち、船荷証券については商法757条以下に、手形については手形法に、小切手については小切手法に、株券や社債券については会社法に、といった具合に、個別の有価証券について、それぞれの法律で定められているのが現状です。


では、今回の民法改正に関わってくる、民法に定められた「証券的債権」とは何なのか。

有価証券の定義にもよるものの、一般的には、証券的債権(が結合しているところの証書)は有価証券ではないと考えられており、通常の債権(指名債権)と有価証券の中間くらいのモノだということになります。

例えば、証券的債権の譲渡は意思表示によってなされ、上記のとおり証書の交付は対抗要件にすぎません(少なくとも条文上は)から、「権利の移転が証券によってなされる(=裏書・交付が移転の効力要件)」という有価証券の定義とは整合しないのです(権利の移転が証券によってなされることを有価証券の必須の要件としない見解ならこの点クリアされるのですが)。

では、有価証券とは似て非なる中間的な存在である証券的債権という中途半端なモノがどこで使われているかというと、「そんなものは現実には存在しない」とされています。
流通性を高めた債権が必要であれば、有価証券が使われるからです。

となると、この有価証券に似て非なる概念の存在を維持する実益もあまりないことから、改正民法では、従来の有価証券法理と抵触する部分は改めたうえで、これらを正面から有価証券に関する通則的な規定として整理しました。

すなわち、「有価証券」に関する規定として、520条の2から520条の20が新設され、名称についても、「指図債権」は「指図証券」に、「記名式所持人払債権」は「記名式所持人払証券」に、「無記名債権」は「無記名証券」となり、堂々と「証券」を名乗っております。


有価証券法が商法の一分野であるなら、有価証券の一般規定は、商法(商法典)に置けばよかったんじゃね?という疑問もあるかもしれないところですが、必ずしも商法の適用場面ではない(つまり、商取引と関係のない)有価証券というのも存在しうる(例えば発行主体が商人ではない「国立大学法人等債券」等)ことから、商法改正ではなく民法改正において、民法に一般規定を置くことになりました。


従来の証券的債権との比較でいうと、証券の交付(指図証券については裏書も)が譲渡の効力要件になったことや、無記名債権(無記名証券)が動産とみなされるのではなく記名式所持人払証券の規定が準用されるようになったことが主な相違点で、その他は基本的には従来の解釈が維持されたまま明文化されいるようです。

なお、民法に一般的規定ができたことで、商法から有価証券や証券的債権に関する一部の規定(516条2項~520条)が削除されていますので、併せて確認しておきましょう。


では、今日はこの辺で。

2019年7月31日水曜日

債権法改正について(33)(更改)

司法書士の岡川です。

民法を勉強していて、言葉は知っているし何となくイメージできるんだけど実際のところ正確に把握できてるか不安というかたぶん不正確なんだろうなと思わざるを得ない法律用語ベスト10くらいには入りそうな概念といえば、そう、「更改」ですね。

まず「更改」の概念から説明しなければ…と思いましたが、既に過去の記事で書いていました。

参照→「契約の更改


というわけで、地味に更改の規定についても改正の対象となっています。

まずは更改の定義ですが、こうなりました。
第513条 当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、更改によって消滅する。
一 従前の給付の内容について重要な変更をするもの
二 従前の債務者が第三者と交替するもの
三 従前の債権者が第三者と交替するもの


現行法では、「当事者が債務の要素を変更する契約をしたときは、その債務は、更改によって消滅する。」となっていたので、より具体的な定義になりました。
現行法との異同でいうと、基本的には従前の解釈の明確化だというのが一般的な理解です。

なお、条件の変更は債務の要素の変更とみなす「みなし更改」の規定である513条2項が削除されたわけですが、これは、実務上用いられたことがなく、存在意義に乏しいとされたからです。


実質的に大きな変更となったのは、514条以下です。

まず、債務者交替の更改ですが、現行法では、債権者と新しい債務者との間の契約で可能とされており、例外的に更改前の債務者の意思に反するときは不可とされていました。
これが、改正により、更改前の債務者の意思は関係なく、債権者が更改前の債務者に通知すれば更改の効力が生じることになりました。
また、この場合に新しい債務者から元の債務者に対する求償権が発生しないというのも明記されました(514条2項)。

「元の債務者の意思に反しても可能だけど、元の債務者への求償権は生じない」というルールへの変更は、免責的債務引受の改正と同様ですね。


他方、債権者交替の更改は、基本的に現行ルールがそのままなわけですが、債権譲渡における異議をとどめない承諾の規定が削除されたことに連動し、これを準用していた516条が削除されています。

517条も削除されています。
これは、更改契約が無効だったり取り消された場合に、旧債務が消滅しない場合を規定した条文ですが、そもそもそのような場合は消滅しないのが原則であるし、逆に消滅する場合を定めた条文と解釈しても、これを一律に決める合理性もないということで削除されたようです。


518条は、更改により消滅する旧債務の担保として質権や抵当権が設定されていた場合に、これを新債務に移す方法に関する規定。
現行法では、当事者間の合意によることになっていましたが、債務者が拒絶できるのは不当であるということで、債権者から債務者への一方的な意思表示で可能となりました。

改正で更改制度が使いやすくなったのかどうなのか。
大抵のことは更改という概念を使わずに(債権譲渡、債務引受、準消費貸借等)説明つくので、イマイチ良くわかりませんね。

では、今日はこの辺で。

2019年6月28日金曜日

債権法改正について(32)(相殺)

司法書士の岡川です。

いつの間にか、今年も半年が終わろうとしています。

債権法改正について、だらだらと更新してきたわけですが、このペースでは改正民法が施行されるまでに終わらない予感がしてきました。



さて、相殺についても改正があります。

まず、不法行為によって生じた債権を受働債権として相殺することはできない、というのは現行法における相殺の重要なルールのひとつです。

この趣旨は、不法行為の被害者に、現実に弁済を受けさせることで被害回復を図るということと、相殺可能であることで不法行為を誘発することを防止するということが挙げられます。

とはいえ、全ての場合において不法行為の被害者に現実に弁済を受けさせることが、必ずしも当事者間の公平を図ることにはなりません。
また、過失による不法行為の場合、相殺不可だからといって誘発を防止する効果はあまり期待できません。

そこで、改正法では少し対象が絞られ、相殺できないのは「悪意による不法行為」に限定されました(改正509条1号)。
ここでいう「悪意」とは、「知っている」という意味での悪意ではなく、破産法における非免責債権の場合と同様、「積極的に害する意思」の意味です。

過失による不法行為や、故意があっても害意がない不法行為による損害賠償債務を受働債権として相殺することができるようになるので、例えば、双方が被害を受けた物損事故による損害賠償請求について、相殺による処理が可能となります。

現行法では、この場合に相殺ができないので、損害賠償請求訴訟を提起された場合、自分も損害を受けているからという理由で賠償額を減らそうと思えば、その主張は反訴を提起するしかありません。
改正法では、相手からの請求に対する反論の中で、こちらにも損害があることを主張(相殺)して、減額を求めることができるわけです。


このように、相殺禁止の範囲が制限された一方で、「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」についても、受働債権とすることができなくなりました(同2号)。

これは、不法行為の場合に限りませんので、債務不履行により生命や身体に損害が生じた場合についても、これを受働債権とすることができないということです。
この部分は、相殺禁止の範囲が広げられています。

さらに、相殺が禁止される債権であっても、その債権が譲渡された場合についてまで禁止する必要はないので、債権譲渡があった場合は、但し書きによって相殺禁止の対象から外されています。


それから、差押えを受けた債権を受働債権として相殺する場合の時的限界について、現行法では、差押え後に取得した債権を自働債権とすることはできない(差押債権者に対抗できない)とされていますが、改正法では、少し相殺可能な範囲が広がりまして、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、これを自働債権として相殺可能(差押債権者に対抗できるということになりました(改正511条2項)。


あとは、相殺の充当関係について、単純に488条から491条を準用しているだけの現行法より詳細になりました(改正512条、512条の2)。
基本ルールとしては、相殺適状となった順序に従うことが明確になり、あとは、費用、利息、元本の順番に充当するのは従来どおりです。
ただし、指定充当については、現行法では認められていましたが(現行488条を準用)、改正法では明確に除外されたようです。


では、今日はこの辺で。

2019年5月22日水曜日

債権法改正について(31)(代位弁済)

司法書士の岡川です。


まただいぶ間が空いたので、なんと今になってようやく令和時代の初投稿です。

この債権法改正シリーズ、このペースでいくと改正債権法の施行にまでに終わらないんじゃないかという危機感も出てきました。
もっとサクッと終わらせる予定だったのですが…。

さて、今日は代位弁済。

債務を(主たる)債務者が弁済した場合、債権が消滅し、そこに付随していた担保も消滅して終わりです。

ところが、主たる債務者以外の者、例えば、保証人や全くの第三者が債務を弁済した場合、全て消滅して終わりというわけにはいきません。

本来の債務者以外の第三者が債務を弁済した場合、その第三者は、本来の債務者に対して「代わりに払っといたったから、同額を返せ!」と請求することができます。
これを「求償」といいます。

第三者が求償する権利(求償権)を取得する場合、元々の債権者が有していた担保等についてもそのまま求償権者に移転するというのが衡平といえますね。
元々債権者が有していた担保権等が、債務を弁済した第三者に移転することを「弁済による代位」といい、このような「代位」が生じる弁済を「代位弁済」といいます。
(「代物弁済」とは一字違いで全く別の制度なので注意)


現行法では、「正当な利益を有する者」以外の第三者が弁済した場合、代位するのに債権者の承諾を要件としています。
しかし、債権者は既に弁済を受けているのだから、承諾するかしないかの選択を与えるのも合理性がない(原則として承諾を拒めないとするのが通説)ので、この要件は無くなりました。


さて、代位弁済の効果についても少し変更があります。

実務上大きい変更点は、「保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。」という現行501条1号の規定が削除されたことです。

ある債権を担保する抵当権が設定されており、かつ、保証人がいるという場合に、保証人がその債務を弁済したら、その保証人が債権者に代位して抵当権を取得します。

しかしこの場合、現行法では、当該不動産が第三者(第三取得者)に取得される前に抵当権に代位の付記登記をしておかなければ、保証人は、第三取得者に対して代位することができません。
要するに、第三取得者の所有物となった不動産に設定されている抵当権を実行することはできないということです。

これは、第三取得者の期待を保護するための規定とされています。
抵当権が(登記簿上)残っていても、債務が弁済されたことでその抵当権は実体上は消滅しているのであり、いわば「カラ」になった抵当権が残っているだけだと考えて不動産を取得する第三者を保護するということです。


といっても、登記簿上は抵当権が設定されたままになっている不動産を取得する第三者が、「この被担保債権は消滅しているから、抵当権も消滅しているはずだ」という期待をもって取得することを想定して、その期待を保護することの合理性(また、保証人以外が弁済した場合は、付記登記を要しないこととの整合性)には、従来より批判がありました。

そこで改正法では、この規定が削除されたため、仮に債務が弁済されていたとしても、それが保証人による弁済であった場合は、抵当権は保証人に移転するだけで、消滅もしなければ、第三取得者に対しても代位して実行することも可能となります。


従来であれば、保証人が弁済した場合であっても、付記登記がなされる前に先に所有権移転登記をしてしまえば、抵当権を実行される危険は無かったのですが、今後は、きちんと抵当権を抹消しない限り、抵当権ごと引き受けることになります。
まあ、上記のとおり、そもそも保証人以外が弁済した場合は、501条1号の適用もなくて代位されていたのですから、それが保証人の場合も妥当することになったということですね。
中途半端に現行法を知っていて、「保証人の場合は付記登記より先に所有権移転登記すれば勝てる!」と油断すると大損するかもしれないので注意です。



ところで、弁済したのが一部だったらどうなるのか。
例えば1000万円の債権があって、第三者が500万円だけ弁済したような場合です。

で、この債権に抵当権が設定されていたとすれば、誰がこの抵当権を実行できるのか?というのが問題です。

現行民法502条では、一部弁済した人(代位者)は、弁済した価額に応じて、元の「債権者とともに」権利を行使するとされているのですが、古い判例によれば、一部弁済した代位者も単独で抵当権を実行できる(大決昭和6年4月7日)とされています。

どちらも権利を有しているんだから、それはそれで公平やん、と思わなくもないです。

しかし例えば、元々の債権の残り500万円のうち、300万円については弁済期が到来していなかったりすれば、その部分は(まだ)抵当権でカバーされないわけです(実務上はあまり考えられないのですが、素人同士の契約だったらそういうこともありうる)。
そうすると、この段階で代位者に勝手に抵当権を実行されてしまうと、弁済期未到来の部分については無担保となる危険が生じてしまいます。

このように、一弁済しただけの代位者に、勝手に単独での権利行使を認めると、元の債権者にとって不利なタイミングでの権利行使を強いられる事態も生じるわけです。
これでは、債権者に不測の損害を与えてしまいます。

そこで、改正法では、まず、代位者が権利を行使するには、債権者の同意が必要になりました(改正502条1項)。
他方、債権者は、単独で権利行使をすることができます(同2項)。

そして、いずれの場合も、担保権の実行によって得られる金銭については、債権者が代位者に優先します(同3項。なお、判例どおり)。


代位弁済についての大きな変更はこんなところですかね。


では、今日はこの辺で。